2006-04-26 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
第一に、二〇〇六年度の診療報酬改定において、明細のわかる領収書発行がすべての医療機関、保険薬局等に義務づけられたことです。この点については評価したいと思います。 連合は、一九九七年から、明細のわかる領収書をもらおうという運動を展開してまいりました。お手元に資料を配付させていただいております。
第一に、二〇〇六年度の診療報酬改定において、明細のわかる領収書発行がすべての医療機関、保険薬局等に義務づけられたことです。この点については評価したいと思います。 連合は、一九九七年から、明細のわかる領収書をもらおうという運動を展開してまいりました。お手元に資料を配付させていただいております。
それともう一つ、もう開院してから長いもので十年以上もたちますので、この新設医大の方も院外に処方せんを出してもそろそろいいんではないかなということで、私どもも病院長さん方にお尋ねをいたしますと、やはり先ほど御意見ございましたけれども、新設がいずれも市街地をちょっと離れたところに立地されておりまして、その近辺に保険薬局等の開設がほとんどない、それから、県内のそうした薬局の様子なども大体調べておられて、まだ
そこで一つは、いま御指摘のように、いわゆる本調査と申します、全品目、一万五千品目対象で全卸業者あるいは病院、保険薬局等につきましての対象客体数、六千八百程度になりますが、この調査を全数にわたってやるわけでございますけれども、これにつきましては、どうしても自計調査いわゆる自分で書いてもらう調査にならざるを得ない。
四十三条の四に、今回新しく保険医療機関並びに保険薬局等に関しまして、これに対する命令と申しまするか、出たわけであります。最初にお尋ね申したいのは「第四十三条ノ六第一項ノ規定二依ル命令」というのはどういう命令でありましたでしょうか、一応再確認させていただきたいのでお聞きするわけであります。
○山下義信君 私は前回、この法案の第九条、 〔委員長退席、理事谷口弥三郎君着席〕 関係しましては第九条の二、第四十三条の十、いわゆる事業所——医師、保険医、保険薬局等を含めての保険医療機関に対する立ち入り検査の点を衆議院で御修正になっておられますので、それでその点についてお伺いをいたしたのであります。
第二に、事業主、被保険者、保険医療機関または保険薬局等に対する質問検査のためその事業所或は施設へ立入り得る規定については、現行法の通りとすることといたしました。 第三に、保険医療機関、保険薬局指定の有効期間の二年を三年に改めることといたしました。
その要旨は、まず健康保険法等については、第一、一部負担について外来分の再診の際、その日に処方箋の交付、薬剤の支給、注射、補綴等が行われた場合は三十円となっているのを二十円に改め、また、入院分の一部負担の期間を六ヵ月から三ヵ月に改めること、第二は、事業主、被保険者、保険医療機関または保険薬局等に対する質問、検査のため、その事業所、施設等へ立ち入り得る規定については、現行法通りとすること、第三、保険医療機関
第二に、事業主、被保険者、保険医療機関または保険薬局等に対する質問、検査のため、その事業所あるいは施設へ立り入り得る規定については、現行法の通りとすることといたしました。 第三に、保険医療機関、保険薬局指定の有効期間の二年を三年に改めることといたしました。